スマホ新法で子供のスマホはどう変わった？iPhone・Androidの影響と親の注意点

「スマホ新法が始まって、子供のスマホも危険になったん？」

ニュースで「App Store以外からアプリを入れられる」「外部の決済方法が使える」と聞くと、小学生にスマホを持たせている家庭では不安になりますよね。

先に結論をお伝えすると、スマホ新法が全面施行されたからといって、子供のiPhoneやAndroidが急に危険になったわけではありません。

一方で、アプリの入手先、決済方法、ブラウザや検索エンジンの選択肢は変わっています。そのため、「今まで購入承認を設定していたから大丈夫」「フィルタリングを入れているから何もしなくていい」と考えるのは注意が必要です。

特に子供のスマホで確認したいのは、アプリ、課金、ブラウザ・検索、フィルタリングの4つです。

スマホ新法の細かい条文を解説するのではなく、子供にスマホを持たせている親に関係する部分だけに絞って整理します。

なお、わが家の長男は現在Hamic MIELSを使っています。スマホ新法後の外部アプリ配信や外部決済を子供が実際に使った体験談ではないため、制度や設定については2026年8月20日時点の公正取引委員会、Apple、Googleの公式情報を基準にしています。

スマホ新法で子供のスマホは何が変わった？先に結論

スマホ新法の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。

2025年12月18日に全面施行されました。公正取引委員会では現在「スマホ法」という呼び方も使われています。

この法律は子供のスマホを規制するためのものではありません。

モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの競争を促し、利用者の選択肢を広げることが主な目的です。

スマホ新法は子供向けの法律ではない

法律の対象となる「特定ソフトウェア」は、次の4つです。

Apple、iTunes、Googleが指定事業者となっています。

つまり、「小学生はスマホを何時間まで」「子供はこのアプリを使ってはいけない」といった家庭向けのルールを定める法律ではありません。

確認先：公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法」

2026年8月はすでに施行後の運用段階

古い記事や施行前のニュースを見ると、「今後変わる可能性があります」という説明が残っています。

しかし2026年8月時点では、法律はすでに全面施行されています。

公正取引委員会は2026年7月27日に、全面施行日の2025年12月18日から2026年3月31日までを対象とした遵守報告書も公表しました。

そのため、この記事では施行前の予想ではなく、現在AppleとGoogleが案内している実際の変更内容を見ていきます。

確認先：公正取引委員会「スマホ法に基づく遵守報告書の公表」

iPhoneとAndroidではスマホ新法の影響が違う

スマホ新法を子供への影響だけで考えるとき、一番注意したいのがiPhoneとAndroidを同じように扱わないことです。

特にアプリの入れ方は、スマホ新法が始まる前の状態から違います。

確認項目	iPhone	Android
公式ストア以外のアプリ	iOS 26.2以降で日本向けの代替配信に対応	以前からサードパーティ製アプリストアを利用できた
アプリ内の別決済	Appleアプリ内購入以外の選択肢が利用可能	代替課金の対象が拡大
ブラウザ・検索	チョイススクリーンなどの変更	チョイススクリーンなどの変更
親が見るポイント	代替配信と外部購入の制限	外部決済と従来の端末設定

iPhoneはiOS 26.2からアプリや決済の選択肢が増えた

Appleは日本向けのiOS 26.2以降で、代替アプリマーケットプレイスなどApp Store以外のアプリ配信に対応しています。

デジタル商品やサービスの支払いについても、Appleのアプリ内購入以外の決済方法を利用できる仕組みが導入されました。

さらに、日本ではWebKit以外のブラウザエンジンを使うための仕組みなども用意されています。

確認先：Apple公式「日本におけるiOSの変更」

Androidは以前からGoogle Play以外のアプリを利用できた

Androidについては、「スマホ新法が始まって初めてGoogle Play以外のアプリストアが解禁された」という理解は正しくありません。

Google自身も、Androidではサードパーティ製アプリストアのインストールやデフォルト設定の変更を以前から行えたと説明しています。

今回のスマホ新法への対応では、ブラウザ・検索エンジンのチョイススクリーン、代替課金の対象拡大、Google Play内から外部Webサイトでの購入を選べる仕組みなどが案内されています。

「iPhoneもAndroidもスマホ新法で初めて外部アプリを使えるようになった」と一括りにせず、OSごとに何が変わったかを分けて考えます。

確認先：Google公式「スマホソフトウェア競争促進法への対応について」

子供のスマホで注意したいのはアプリと課金

子供のスマホで、今回もっとも確認しておきたいのがアプリと課金です。

「親の承認が必要な設定にしているから、勝手にアプリを入れたり課金したりできない」と思っていても、利用する配信元や決済方法によって、これまで使っていた承認機能の対象外になる場合があります。

iPhoneはApp Store以外からのインストールを制限できる

iPhoneで代替アプリ配信が利用できるようになっても、子供が自由に使うしかないわけではありません。

Appleは、スクリーンタイムのペアレンタルコントロールから、代替アプリマーケットプレイスやWebからのアプリインストールを「許可しない」に設定できると案内しています。

すでにペアレンタルコントロールを設定していた場合でも、OS更新後に代替配信の項目が自動的に「許可しない」になるとは限りません。Apple公式では、必要なら設定を確認して「許可しない」へ変更するよう案内しています。

確認先：Apple公式「App Storeからしかアプリをインストールしないようにする方法」

iPhoneもApp Store外の購入は制限範囲を確認する

アプリのインストールを管理していても、課金まで同じ仕組みで管理できるとは限りません。

Appleは、代替アプリマーケットプレイスから入れたアプリ内の購入や、App Storeの外で行う購入には、一部のペアレンタルコントロールが適用されない場合があると案内しています。

子供用iPhoneで購入管理をシンプルにしたい家庭は、代替アプリ配信を使う必要があるかを先に考えた方が分かりやすいでしょう。

「承認と購入のリクエストを設定したから、App Store外の支払いも全部承認制」とは考えないでください。利用するアプリと決済方法ごとに確認します。

Androidは外部決済だとGoogle Playの購入承認が効かない

Androidでも同じ注意が必要です。

Family LinkやGoogle Playには、子供の購入を保護者が承認する機能があります。

ただしGoogle公式は、購入承認の設定はGoogle Playの課金システムを通じた購入にのみ適用されると案内しています。

デベロッパー独自の課金システムを使った場合、Google Playでの購入承認は適用されません。

Family Linkで購入承認をオンにしていても、外部の決済まで一括して承認制にできるわけではありません。子供へ使わせるアプリがどの決済方法を採用しているかも確認してください。

確認先：Google公式「Google Playの課金システムと代替の課金システムについて」

すでに身に覚えのない課金が起きている場合は、設定変更だけで終わらせず、購入履歴と支払い先を確認してください。

ブラウザ・検索・フィルタリングはスマホ新法でどう変わった？

スマホ新法では、ブラウザと検索エンジンの選択も変わりました。

子供のスマホで重要なのは、「どれを選んでも同じ」ではなく、現在使っているフィルタリングがどのブラウザを対象にしているかを確認することです。

ブラウザと検索のチョイススクリーンはすでに始まっている

スマホの初回起動時やOSアップデート後などに、ブラウザや検索エンジンを選ぶチョイススクリーンが表示される場合があります。

これは「危険なアプリを選ばせる画面」ではなく、デフォルトで使うブラウザや検索エンジンを利用者自身が選ぶための仕組みです。

公正取引委員会は、チョイススクリーンで選んだブラウザや検索エンジンを後から変更できると案内しています。

確認先：公正取引委員会「チョイススクリーン特設サイト」

フィルタリングが全部使えなくなったわけではない

スマホ新法について「ブラウザを自由に選べるようになったら、子供のフィルタリングが効かなくなる」と不安になる家庭もあると思います。

しかし、スマホ新法によってフィルタリングサービスそのものが一律に使えなくなったわけではありません。

公正取引委員会は、利用しているフィルタリングサービスの機能や設定によって対応が異なり、引き続き利用する場合は、フィルタリング機能の対象となるブラウザを選ぶなどの設定が必要と案内しています。

携帯電話会社のフィルタリングサービスも、サービスごとに対応が異なります。

チョイススクリーンでブラウザを変更した場合は、「フィルタリング契約があるから大丈夫」で終わらせないでください。現在のサービスで対象ブラウザと再設定の必要性を確認します。

公正取引委員会の案内にはドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの例も掲載されていますが、細かい設定方法は変更される可能性があります。実際に設定するときは、利用中の通信会社やフィルタリングサービスの最新案内も確認してください。

確認先：公正取引委員会「チョイススクリーンについて詳しく知りたい方へ」

スマホ新法後に親が確認しておきたい設定

ここまでの内容を見ても、親がスマホ新法の条文を覚える必要はありません。

子供へスマホを持たせている家庭なら、今使っている端末でアプリ・課金・ブラウザ・フィルタリングの設定がどうなっているかを確認すれば十分です。

iPhoneで確認する設定

特に今回追加で確認したいのは④です。

子供にApp Store以外からアプリを入れさせる必要がなければ、スクリーンタイムから代替アプリマーケットプレイスとWeb配信を許可しない設定にしておくと管理しやすくなります。

iPhone全体の初期設定やスクリーンタイム、課金、Web制限まで順番に確認したい場合は、別の記事で詳しくまとめています。

確認先：Apple公式「ペアレンタルコントロールを使ってお子様のiPhoneやiPadを管理する」

Androidで確認する設定

Androidでは、スマホ新法以前からGoogle Play以外のアプリ配信を利用できました。

そのため「新しく全部を設定し直す」というより、Family LinkとGoogle Playの購入承認だけで管理が完結していると思い込んでいないかを確認することが重要です。

確認先：Google公式「ファミリー リンクを使ってみる」

設定画面の名称や利用できる機能は、OSの更新によって変わる場合があります。この記事の手順と画面が違う場合は、記事公開時の表記に合わせようとせず、AppleやGoogleの最新公式ページを確認してください。

スマホ新法を理由に子供のスマホを買い替える必要はない

スマホ新法が始まったと聞いても、今使っているスマホを急いで買い替える必要はありません。

子供のスマホ選びで重要なのは、「スマホ新法対応」という言葉ではなく、家庭で必要な機能を、親が継続して管理できるかです。

スマホ新法とは別に、古いOSでセキュリティ更新が終わっている、必要なアプリが使えない、バッテリーが大きく劣化しているといった問題があれば、買い替えを検討します。

iPhoneとAndroidのどちらを子供へ持たせるか迷っている場合は、親のOSと管理方法から考えると選びやすくなります。

スマホ新法と子供スマホでよくある質問

スマホ新法で子供のiPhoneは危険になりましたか？

危険になったと一括りにはできません。iOS 26.2以降ではApp Store以外のアプリ配信や別の決済方法など選択肢が増えましたが、スクリーンタイムから代替アプリ配信を制限できます。子供用では、アプリの入手先と課金方法を親が確認して使わせることが重要です。

App Store以外からアプリを入れられないようにできますか？

できます。Apple公式では、スクリーンタイムの「コンテンツとプライバシーの制限」から、アプリマーケットプレイスやWeb配信を「許可しない」に設定する方法を案内しています。画面名はOS更新で変わる可能性があるため、設定時はApple公式も確認してください。

Family Linkを使えば外部課金もすべて承認制になりますか？

なりません。Google公式では、購入承認の設定はGoogle Playの課金システムを通じた購入にのみ適用されると案内しています。デベロッパー独自の課金システムを利用する場合は、Google Playの購入承認が適用されません。

スマホ新法でフィルタリングは使えなくなりましたか？

一律に使えなくなったわけではありません。利用中のフィルタリングサービスによっては、対象ブラウザをデフォルトにするなどの再設定が必要です。通信会社やフィルタリングサービスの最新案内を確認してください。

チョイススクリーンで間違えてブラウザを選んだら変更できますか？

変更できます。公正取引委員会は、チョイススクリーンで選択したブラウザや検索エンジンは後から変更できると案内しています。子供が先に選んでしまっても、そのまま使い続ける必要はありません。

スマホ新法が始まったので子供のスマホを買い替える必要がありますか？

スマホ新法だけを理由に買い替える必要はありません。現在のOSとセキュリティ更新、保護者管理、課金、フィルタリング、必要なアプリを確認し、今の端末で問題がなければそのまま使えます。

【まとめ】スマホ新法後はアプリ・課金・フィルタリングを確認しよう

スマホ新法は、子供のスマホを危険にするための法律ではありません。

ただし、スマホの選択肢が広がったことで、親が「どこまで標準の管理機能で守れているのか」を確認する重要性は高まっています。

特に注意したいのは、iPhoneもAndroidも「購入承認を設定したから、あらゆる課金を防げる」とは限らない点です。

逆に言えば、スマホ新法の細かい内容をすべて覚える必要はありません。

子供に渡しているスマホで、アプリの入手先、課金方法、ブラウザ、フィルタリングを一度確認しておけば、今の端末を必要以上に怖がることも、急いで買い替えることもありません。